2012-05-21 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
これは、一部の限られた人たちではあったけれども、その人たちの投票によって元老院というものが形成されて、そして、元老院の人たちの投票によって皇帝という、私はローマ皇帝という呼び名は間違いだと思いますよ、あれは、軍司令官とそれから内閣総理大臣を兼任している人を、一定の期間を通じて独裁権を与えるという、国民から決められた行政統治官というんですかね、強力な大統領を選ぶことだったんですよ。
これは、一部の限られた人たちではあったけれども、その人たちの投票によって元老院というものが形成されて、そして、元老院の人たちの投票によって皇帝という、私はローマ皇帝という呼び名は間違いだと思いますよ、あれは、軍司令官とそれから内閣総理大臣を兼任している人を、一定の期間を通じて独裁権を与えるという、国民から決められた行政統治官というんですかね、強力な大統領を選ぶことだったんですよ。
このように考えなければ、仮に衆議院は特定の政党が三分の二を獲得したその瞬間から四年間の、任期満了までの四年間の独裁権を衆議院が持つことになってしまうじゃありませんか。まさにこれは衆議院による参議院の否定であり、二院制の破壊にほかなりません。だからこそ、この例外規定を使った場合は直ちに衆議院を解散する、その時点での民意を問うべきなのは当たり前じゃありませんか。
これをもし東京の改造によって救おうといたしますと、どんなに独裁権を持ちましても、五十年、百兆円以上かかることはすべての人が認めておりまして、民間建築家等が出している案でも、一番安いのが百七十兆円であります。 第五番目には、国民士気、新生への自信であります。 現在の日本は、非常な閉塞感、低迷感にあふれております。
それはやはり社会主義あるいは共産主義、要するにマルクス、レーニンの思想を中心として、それで政党が組まれておるものが支配しておる国あるいは独裁権を固持しておる国、これでは人権の抑圧、そして個人の尊重、そういうものもない、そういうことになってまいりまして、どんどんと社会主義、共産主義国を捨てて新しいものを求めようという空気が起こってきておる。
しかしながら、もしも四期、五期というふうになるんなら、一応取締役会でそういう長期独裁権というのは弊害が非常に伴う、危いと。
そういうことを申し上げると、三木総理は、私は独裁ではないよ、だからそんな政党に対して自分の独裁権をなんてと言われていますけれども、これは愚にもつかない答弁でありまして、独裁と指導力は違うのであります。総裁というものはやはり一党を引き連れていくのでありますから、そこにやはり大きく指導力というものが物を言わなければならない。
しかし、十三条を中心とする国益、公安の誤った古い残滓が、相変わらず法の中央に盤踞いたしておりまして、これが外務大臣の専決権といいますか、独裁権といいますか、そういう専決権と結び合わされて悪用されますと、非常に憂うべき現象が出るわけです。しかし、制度としては、特にマルチプル・パスポートの取り扱い等はその形において進歩が認められる。
あなたの言っているように、それは銀行から来たといって直ちにこれだと言えないけれども、いま申しましたように、この島田という社長は全くの独裁権をふるっていた。そしてあらゆることを興銀と相談してやっておった。だから、さっき申しましたように、タコ配のことに対する大蔵省の摘発に対しても、興銀から陳弁に行っている。
生徒の処分あるいは教授の身分、そういうものはみんな学長のほとんど独裁権だそうです。それで教授会というものはほとんどない。それでこういう状態では学校で教育というものが行なわれるはずはないじゃないかということの批判をしたところの三上弘之、それから佐藤嘉祐、この二人の人がまた解雇された。昨年の十一月の初めだそうです。
この国民及び国家の危機を除去するための法律、ナチスが合憲的に独裁権を握っていったその法案の形成過程、制定過程というものを見ますと、先ごろの予算委員会で問題になりました三矢計画もそういったものと相一致するものが背景にあるわけです。そこで、ナチスにおけるそうした合憲的といいますか合法的に独裁権を獲得していった過程の中で、たとえば新聞記者の国家登録というものが行なわれたわけです。
ところが、そうでなくて、内容は国民に知らさず、何をやられるかわからぬ、しかも政府が一方的に独裁権を持つ、そういう法案に対しては私ども賛成するわけにいきません。ですから、私は討論をしないことにしておりますから、ここではっきりとこの案に対する反対の立場を表明して、聞きたいことはたくさんあるのですが、一応時間の関係上委員長に協力して、これで終わります。
ところが、それがどうなるかわからないということは、結局は何をやってもかまわぬ、そういう独裁権を政府に与えることになる。そんなことにわれわれは賛成できません。その点はどうですか。
独裁権を持った帝王の制度を持つ国家でならば、権力支配ということが問題でございましょうけれども、いまの民主憲法のもとに、主権は国民にあるというたてまえですべてが成り立っており、その中から、任命は文部大臣の責任であるぞと定められておる。それを権力というならば、その権力は民主憲法運用上必要だから与えられておる権限だ。それ以外の何ものでもない。
ドイツのヒトラーが独裁政治を確立いたしましたのは、ワイマール憲法下において、全権委任法案という法律を通して、その法律によって独裁権を握り、それから政党を廃止したのであります。このようなことが民主主義の名において行なわれる危険性がございます。自民党が指一本で悪法を通すようなことは、このような独裁の方向につながっているわけでございます。
たとえば手動式を自動式にしなければならぬというようなスタンダードに基ずいて、正直にやる場合はよろしいが、そうでなくて、おれの胸三寸にあるのだというようなことで、勝手気ままに順位を決定されるという独裁権を通信局長に与えておられるのではないか。そんなことはないと思うけれども、現実の問題としては、通信局長に頼まなければ何もできないのですよ。そうすると、通信局長が握っておるということなんです。
これは日本の内閣、行政府の独裁権を認めることになるばかりでなく、これまでの行政協定の実例をもってしても、アメリカ軍の不当な権利を守る、こういうことになるのでありまして、現に砂川事件の最高裁判決は、安保条約は高度の政治問題だから、裁判所は判断を示すことができないのだなどと言って、憲法にのっとることさえやらない。
すなわち、今日の事態では矛盾の幅が大きくなりまして、終戦直後ならいざ知らず、十七年もたちました今日では、キャラウェー弁務官が独裁権を握っておるということは、日本政府並びに沖繩住民の意思、今日の願望に反する形態である、これを緩和してもらい廃止してもらうために日本政府は今後とも努力を続ける、こういうことだと思うのです。
それで、それはそれとして、電力会社がそういうものを持っていることが難点で、いろいろ話し合いがむずかしいというなら、それなら考えますが、大体電力会社というものが、空気とか水とか、国民共用のものであるのにかかわうず、それを水利権と称して持っていて日本の国の経済開発上、国土開発上必要なことにそれを使うということの独裁権を持っているといことが、私にはどうも解せないのです。
そこで予算の範囲内という言葉が、給与法でもその他の条例でも非常に出てくるのでありますが、この予算の範囲内ということを、特に自治庁の財政部長は御担当のお立場で、予算の上からはその理事者がどういう方法を講じても差しつかえないのだ、こういう理事者の独裁権と言いましょうか、ものまでも認めて、予算の範囲内ということが法文上使われておるかどうか、そうお思いになりますかどうか。
そうして彼は比例代表制を通ずるところの選挙によって、ナチスの政党はドイツ国会――ドイチェ・ライヒスタッハの多数党になりまして、その多数党の勢力を通じて自己の独裁権を確立したのであります。議会政治におきましては、多数党というものはその権力が強いのであります。イギリスのことわざにありますように、男を女にしたり女を男にすること以外は、イギリスの国会の多数党はどんなことでもできる。
そういうことでありまするというと、ヒトラーは、先ほど引例いたしましたように、選挙を通じて多数を獲得して、そうしてドイツ連邦国会すなわちドイチェ・ライヒスタッハの多数の議席を獲得して、あの独裁権を樹立して、帝国主義的、軍国主義的侵略をやったんでありますから、これが民主主義の精神にかなうものだということになると、これはとんでもない間違いだということ、これを基本的にお考えを願いたい。
独裁政治の精神の、議会政治の仮面をかぶったところの、民主政治の形式だけをうまく利用したヒトラーの独裁権確立の多数決と同じような議会政治であって、断固として日本の民主主義の発展のために排撃さるべきものである。従って、この法案は、先ほど申しましたように廃案にしてもらう。
ここでは時間がありませんから、詳しくは申しませんが、要するにマッカーサー司令官に絶対的な軍事独裁権を与えたのであります。何ものにも制限されないのであります。日本とは何ら条約も合意もないのであります。全くアメリカ及び最高司令官がやりたいと思うこと、またやる必要のあることは何でもかんでもできる。いわば絶対的軍事独裁権をマッカーサーに与えた。
○辻委員 そこで、次は敗戦後七年たって昭和二十七年の七月の改造に、あなたは「天皇は大元帥として統帥権を握ることによって、問答無用の独裁権を有したのであった。だから、明治憲法は、国民の政治的参加を認め、その権利や自由を保障したようにみえるけれども、その実、天皇制絶対主義をこれによって制度的に確立したのであった。